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国は石油などの天然資源に代わる代替エネルギーと地球規模での環境問題を解決する手段として、太陽光発電システムの有効性を認め、その一般家庭への普及を促進しています。

住宅用太陽光発電導入事業の一環として、設置費用の一部を補助しています。

国の補助金制度である「住宅用太陽光発電システムモニター事業」は、平成6年度から始まり、平成17年度で12年目を迎えます。

17年度の補助予算は約26億円です。

しかし平成16年度には、約52億円だったことから考えると、半分に減っています。

しかも、平成16年度は平成17年2月4日の時点で予算枠に達したということで、途中で募集が打ち切られました。

応募総数は約6万2千件でした。

また、平成17年4月6日から始まった、平成17年度募集も、当初平成18年2月20日までの募集予定でしたが、平成17年10月25日をもって、予算枠に達したという理由で早々に打ち切られてしまいました。

最終支給の17年度は「3KWシステム設置の補助金は、6万円」でした。

確かに、システムの設置価格は、年々減少してきています。

1994年にはKW当たりのシステム設置価格は２00万円でした。

以来、年々減少し、2000年には84.4万円／KW、2005年には66.1万円／KWにまでなりました。